一般の報酬基準
相続の報酬基準
遺言書の作成費用※
20万円(税込22万円)〜 ※公正証書遺言を作成する場合は公証人の費用が別途必要となります。
遺言書の執行
50万円(税込55万円)〜
民事信託の組成
20万円(税込22万円)～
相続人調査
10万円(税込11万円)(別途実費)
相続財産の調査
10万円(税込11万円)
遺留分侵害額請求権
一般の報酬基準に準ずる
相続放棄の申述の手続き代行
相続人一人当たり10万円(税込11万円)〜
任意後見契約
30万円(税込33万円)〜 ※別途公証人の費用が発生します。
成年後見申立て
30万円(税込33万円)〜 ※別途医師の鑑定費用が発生する可能性があります。
財産管理契約
契約書作成費用 10万円(税込11万円)〜 / 月額サービス料 3万円(税込3.3万円)〜
遺産分割事件の報酬基準
| 示談・折衝の段階から ご依頼を検討されている方 |
調停段階から ご依頼を検討されている方 |
|
|---|---|---|
| 示談折衝 | 20万円(税込22万円) | |
| 調停（へ移行） | 追加着手金 10万円(税込11万円) |
30万円(税込33万円) |
| 審判（へ移行） | 追加着手金 20万円(税込22万円) |
追加着手金 20万円(税込22万円) |
※抗告審の対応が必要となった場合は、別事件として20万円(税込22万円)の着手金が必要となります。
※示談折衝及び調停の着手金には相続人の範囲の調査費用が含まれます(ただし、調査のための実費は別途必要となります)
※示談折衝及び調停の着手金には相続人の範囲の調査費用が含まれます(ただし、調査のための実費は別途必要となります)
| 経済的利益※具体的相続分 | 報酬金額 |
|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の16%(税込17.6%) 最低報酬金額30万円(税込33万円) |
| 300万円を超え、 3000万円以下の場合 |
経済的利益の10%+18万円(税込11%+19.8万円) |
| 3000万円を超え、 3億円以下の場合 |
経済的利益の6%+138万円(税込6.6%+151.8万円) |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の4%+738万円(税込4.4%+811.8万円) |
交通事故の報酬基準
離婚事件の報酬基準
| 示談・折衝の段階から ご依頼を検討されている方 |
調停段階から ご依頼を検討されている方 |
訴訟段階から ご依頼を検討されている方 |
|
|---|---|---|---|
| 示談折衝 | 30万円(税込33万円) | ||
| 調停（へ移行） | 追加着手金 10万円(税込11万円) |
30万円(税込33万円) | |
| 訴訟（へ移行） | 追加着手金 20万円(税込22万円) |
追加着手金 20万円(税込22万円) |
40万円(税込44万円) |
※婚姻費用の分担（調停）、面会交流(調停）はいずれも別途着手金10万円(税込11万円)を要します。
| 財産的給付を求める事件 | 経済的利益が250万円以下の場合は40万円(税込44万円) 経済的利益が250万円を超える場合は弊所の一般報酬基準に準じる |
|---|---|
| 財産的給付を求めない事件（離婚のみ） | 一律40万円(税込44万円) |
※経済的利益の算出基準
財産的分与を伴う場合は財産分の額(回収額)、婚姻費用や養育費などの継続的給付については2年分
※別途契約時に定めた日当が発生する場合があります。
財産的分与を伴う場合は財産分の額(回収額)、婚姻費用や養育費などの継続的給付については2年分
※別途契約時に定めた日当が発生する場合があります。
債務整理事件の費用基準
| 事件の種別 | 費用 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 個人 | 同時廃止事件 | 30万円(税込33万円)~ | 別途，裁判所に収める費用(予納金等)が必要となります。 |
| 管財事件 | 50万円(税込55万円)~ | 別途，裁判所に収める費用(予納金等)が必要となります。 | |
| 法人(個人事業主を含む) | 事業の内容・事業の規模・債権者数・負債総額等の事情をお聞きした上で，お見積りをいたしております。まずは，ご相談ください。 | ||
| 事件の種別 | 費用 | 備考 |
|---|---|---|
| 個人再生 | 50万円(税込55万円)~ | 別途，裁判所に収める費用(予納金等)が必要となります。 |
| 会社再生 | 事業の内容・事業の規模・債権者数・負債総額等の事情をお聞きした上で，お見積りをいたしております。 まずは，ご相談ください。 |
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【個人の任意整理】1社あたり4万円(税込4.4万円)